株式会社 真幸土木

真幸土木は、誠実な仕事と人材育成を通して社会貢献をしていきたいと思います。
地域社会のお役に立てるよう、ボランティア活動等に対し積極的に取り組んでいます。

ハートフルしまね(島根県土木施設愛護ボランティア)

1級河川馬橋川(右岸)中曽根橋から大樋橋までL200m 草刈活動
ハートフルしまね(島根県土木施設愛護ボランティア)

一般国道432号ホック山代店交差点から古志原公園交差点道路美化事業
松江市河川・海岸愛護ボランティア

1級河川馬橋川(右岸)中曽根橋から大樋橋までL200m 草刈活動
松江市公園内清掃ボランティア

緑山公園草刈
松江市道路愛護活動

市道山崎向山線草刈
淞南台団地内ボランティア

会社周辺団地内道路のゴミ拾い
淞南台団地内ボランティア

会社周辺団地内道路の除雪
安全のぼり旗を設置

平成29年交通安全週間に合わせて設置し始めており、週間が終わった今でも設置しています。
交通安全の内容で、従業員の家族、発注者、現場付近の高校生、地域交番の警察の方々など、皆様に書いていただきました！
安全安心まちづくり防犯カメラ支援
自動販売機設置式

安全安心まちづくり活動で防犯カメラを寄贈しました。
更に、見守り活動を行い地域の防犯に貢献していきたいと思います。
新型コロナウィルス感染予防対策の
看板設置

現場に新型コロナウィルス感染予防対策呼びかけの看板を設置しました。
イルミネーション点灯

古志原の現場事務所にてイルミネーションを点灯しました。
AEDを設置

AEDを会社1階事務室に設置しました。
外部医療機関の方にAEDの使い方及び応急処置の対応をご指導いただきました。なお、日本全国AEDマップにも登録しています。

インターンシップの受け入れ

学校側の実施趣旨に賛同し、毎年、島根県立松江農林高等学校の2年生数名を受け入れています。実際の現場で作業等を行ってもらっています。
学校への測量実習指導

学校側の実施趣旨に賛同し、毎年、島根県立松江農林高等学校に卒業生を中心に講師派遣しています。
社員教育

定期的に社内勉強会を行い、技術向上及び安全活動の向上・社員健康増進に努めています。
工事現場見学会

工事現場に島根県立松江工業高等学校の生徒を招いて、工事説明、見学会、測量実習のお手伝いをしています。
ユニック車安全講習会

安全に使うために取り扱い方法を実践し安全ビデオ教育等行います。
資格取得個別指導制度

土木施工管理技士・建設業経理士受検者に先輩資格取得者が講師となりマンツーマンで個別指導をしています。

子ども・女性みまもり運動

島根県・島根県警本部が安全で安心して暮らせる島根を実現するために、子どもや女性を犯罪から守る事も目的としている運動です。趣旨に賛同し、真幸土木も自主的活動を行っています。
地域建設業の事業継続計画(BCP)
認定

真幸土木では、BCP(Business Continuity Planの略)「非常時に備えた経営計画」を作成し、中国地方整備局より認定を受けました。
●認定年月日: 令和2年3月12日
こっころカンパニー

真幸土木では仕事と子育てが両立できる職場づくりを目指し、推進しています。
島根県から取り組みが評価され、こっころカンパニーとして認定されました。
●認定年月日: 平成30年4月1日
●取り組み内容
[職場環境づくり]労使会議を月に1度開催し育児休業を取得しやすい時間外労働の推進
[出産祝金] 一万円
あいサポート企業認定

真幸土木では島根県・鳥取県両知事より、「あいサポート企業認定証」をいただきました。
「あいサポート団体」とは、誰もが暮らしやすい地域社会(共生社会)の実現を目指し、「あいサポーター」の普及等に積極的に取り組む企業です。
●認定年月日: 平成24年11月1日
しまねいきいき雇用賞

平成27年3月13日に、島根県知事より「第1回しまねいきいき雇用賞」を受賞しました。
健康経営優良法人2023
（中小規模法人部門）

2017年から7年連続で、経済産業省より「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に認定いただきました。
健康経営優良法人認定制度について、詳しくはこちらをご覧ください。
認定法人一覧はこちら
松江市交通安全モデル事業所に指定

松江市役所にてモデル事業所の指定書交付がありました。
まつえ男女共同参画推進宣言企業

男女ともに働きやすい職場づくりの一環で松江市より、まつえ男女共同参画推進宣言企業の認定をいただきました。
●認定年月日：令和2年4月24日
SDGs宣言

持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。
しまね女性の活躍応援企業

女性社員も継続して働きやすい環境づくりを心掛けています。
事業継続力強化計画

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度で認定を受けました。